ダイドーグループホールディングス株式会社

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合その他法で認められている場合を除き、その都度利用目的を明示いたします。

法で認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

以上のほか、個別に通知もしくは公表した、又はご承諾いただいた利用目的については、その範囲内で適切に利用します。なお、お客様相談室等にいただいたお電話については、適切な対応のため録音させていただく場合があります。

すべての個人情報について、個人を特定できる項目を削除して、統計資料の作成、分析及び公表のために利用する場合があります。

氏名、郵便番号、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、職業、メールアドレスその他の必要な情報

ダイドーグループホールディングス株式会社の連結対象会社及び持分法適用会社並びにこれらの販売提携会社

上記「1．利用目的」の範囲で利用します。

ダイドーグループホールディングス株式会社
大阪市北区中之島二丁目2番７号
代表取締役社長　髙松富也

保有個人データの適切な取扱いを確保するため、保有個人データの取扱いに関する体制、管理、点検、収集、利用、保管、廃棄等についての社内規程及びガイドライン等を策定しています。

保有個人データの取扱いに関する責任者及び担当者を設置して取扱状況を確認するとともに、個人情報を含めた情報セキュリティに関する報告連絡会を定期的に実施しています。また、漏えい等を把握した場合の対応体制を整備しています。

従業員から個人情報の取扱いに関する誓約書を取得するとともに、保有個人データの取扱いについて、従業員への啓蒙を定期的に実施しています。

ICカードによる入退室管理、間仕切りの設置や座席配置の工夫等、保有個人データの取扱い区域を管理し、保有個人データを取り扱う機器、保有個人データが記録された電子媒体及び書類等を施錠できるキャビネットに保管するなど盗難又は紛失を防止する措置を講じています。

職務に応じた保有個人データへのアクセス権の管理及び制限を行うとともに、情報システム及び情報機器に外部からの不正アクセスや不正ソフトウエアから保護するセキュリティ対策ソフトウエアを導入しています。

保有個人データを保管している外国における個人情報保護に関する制度を把握した上で上記のとおり安全管理措置を実施しています。

ご本人の要請に基づき、保有個人データの利用目的の通知の請求があった場合には、ご本人確認ができた場合に限り、当グループ所定の方法により、当該利用目的を通知いたします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、通知しかねることがありますので、あらかじめご了承ください。

• ①利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ②利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより、当グループの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• ③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ④取得の状況又は本公表事項からご本人にかかる保有個人データの利用目的が明らかな場合
• ⑤申請書に記載されているご氏名・ご住所等、ご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合等、ご本人確認ができない場合
• ⑥代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
• ⑦その他手続きに必要な書類等に不備がある場合
• ⑧保存期間を経過し、すでに処分した場合

ご本人の要請に基づき、ご本人から開示の請求があった場合には、ご本人確認ができた場合に限り、原則としてご本人が指定された方法により、当該情報を開示いたします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、開示しかねることがありますので、あらかじめご了承ください。

• ①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ②当グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③法令に違反することとなる場合又は法令に別段の定めがある場合
• ④申請書に記載されているご氏名・ご住所等、ご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合等、ご本人確認ができない場合
• ⑤代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
• ⑥その他手続きに必要な書類等に不備がある場合
• ⑦保存期間を経過し、すでに処分した場合

ご本人の要請に基づき、ご本人の情報に誤り又は変更があった場合には、ご本人確認ができた場合に限り、当グループ所定の方法により、当該情報を訂正等しその内容を通知いたします。ただし、利用目的から考えて訂正等が必要でない場合やご指摘が正しくない場合は、訂正等に応じかねることがありますので、あらかじめご了承ください。

ご本人の要請に基づき、利用停止等の請求があった場合には、ご本人確認ができた場合に限り、当グループ所定の方法により、利用停止等しその旨通知いたします。ただし、以下の場合には、利用停止等に応じかねることがありますので、あらかじめご了承ください。

• ①次のいずれかの理由以外で利用停止等をご請求された場合
  • ・利用目的による制限、不適切な利用の禁止、適正な取得又は第三者提供の制限への違反があった場合
  • ・当グループが利用する必要がなくなった場合
  • ・漏えい、滅失、毀損その他の保有個人データの安全の確保にかかる事態であってご本人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じた場合
  • ・ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
  • ・その他法で定める場合
• ②ご指摘が正しくない場合
• ③利用停止等を行うことが困難な場合に、ご本人の権利利益保護に必要な代替措置をとる場合

• （1）ご請求者は、当グループ所定の申請書を申請内容に応じて以下よりダウンロードください。

  保有個人データ等の通知・開示申請書

  保有個人データの訂正等申請書

  保有個人データの利用停止等申請書

• （2）申請書に必要事項をご記入いただき、以下の書類等を当グループ指定の送付先へご郵送ください。郵送料はご請求者の負担となります。なお、ご送付いただいた書類等はご返却いたしかねますので、ご了承ください。

  • ①申請書
  • ②ご本人確認ができる書類※1
  • ③返信用封筒（郵便切手839円分（内訳：定形郵便料金84円（25gまで）、書留料435円、配達証明料320円）※2を貼付ください。）

  • ※1　以下のいずれか1種類のうち、当グループに登録されているご本人のご氏名・ご住所の記載のある部分のコピーをご同封ください。なお、ご登録の情報と異なる場合は、履歴のわかる公的証明書のご提出をお願いいたします。また、お手数ですが、本籍地等が記載されている運転免許証・パスポート等の場合は、「本籍地」等の事項については除いてご提供いただきますようお願いいたします。

    • □パスポート
    • □運転免許証
    • □運転経歴証明書
    • □各種保険の被保険者証（健康保険証等）
    • □介護保険の被保険者証
    • □年金手帳
    • □外国人登録証
    • □在留カード
    • □住民票の写し
    • □直近3ヶ月分の公共料金等（電気・ガス・水道・電話等をいいます。）の請求書で氏名・現住所が確認できるもの

    上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。

  • ※2　金額が不足している場合や同封されていなかった場合には、その旨ご連絡いたしますが、所定期間内にお支払いがない場合には、ご請求がなかったものとして取り扱いますので、あらかじめご了承ください。

• （3）代理人によるご請求の場合、上記に加えて、以下をご送付ください。なお、これらの書類等もご返却いたしかねますので、ご了承ください。

  • ①ご本人からの委任状
    こちらからダウンロードください。
  • ②委任状に押印されたご本人の印鑑の印鑑証明書
  • ③代理人のご本人確認ができる書類（上記※1をご参照ください。）
    代理人が法定代理権をお持ちの場合は、上記①②に代えて法定代理権を証する書面（戸籍事項証明書、登記事項証明書等）のコピーをご送付ください。

• （4）ご請求先
  ご請求先に応じて以下までご郵送ください。直接ご来社いただいてのご対応はいたしかねます。

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