中期経営計画2026
グループミッション2030の実現に向けた
中期経営計画2026
DyDoグループでは、2030年のありたい姿を示すグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「成長ステージ」と位置づけた「中期経営計画2026」(2023年1月期~2027年1月期)を遂行しています。また、中期経営計画2026の策定から3年が経過した2025年3月には、足元の状況を鑑みた計画の見直しも行いました。以下は、見直し後の中期経営計画2026をご紹介します。
中期経営計画2026の見直しについて
中期経営計画2026策定からの3年間で、業務提携やM&Aにより内部体制を大幅に変更したことに加え、原材料高騰に代表されるように外部環境も急激に変化し、計画の前提となる状況が大きく変わりました。そのような中、財務指標を含めたあらゆる目標値が実態と乖離したため、中期経営計画の見直しを実施しました。見直しに際して、目標とする経営指標や各事業の細かな戦略は変更しましたが、当社がめざす姿や基本方針に変更はありません。
●内部体制の大幅な変更
- ・自販機市場での確固たる優位性の確立に向け、2023年度にアサヒ飲料株式会社との合弁で「ダイナミックベンディングネットワーク株式会社」を設立
- ・2024年度にポーランドの飲料会社「Wosana S.A.」を買収
●外部環境の急激な変化
- ・2022年度のロシアのウクライナ侵攻に端を発した各種原材料高が影響
- ・原材料のほか、各種コスト上昇への対応が喫緊の課題
- ・トルコにおけるハイパーインフレの発生
経営指標
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざして、3つの経営指標を定めています。
売上高成長率(CAGR) +9%
営業利益率 3%
連結ROIC 4%
※超インフレ会計適用前
※ROICの投下資本はセグメントへの投下分
基本方針
2030年にありたい姿
絶え間ない挑戦と共創で
新しい価値を提供し、
トップランナーとして
業界をリードし続けます
「中期経営計画2026」
における
事業戦略
自販機市場における確固たる優位性の確立
スマート・オペレーションの更なる進化
「こころとからだに、おいしい商品」の開発・提供
戦略的なコスト改革
2030年にありたい姿
グローバルブランドを
生み出します
「中期経営計画2026」
における
事業戦略
トルコ飲料事業の拡大・安定化
飲料製造ラインの新設によるポーランド飲料事業の拡大
中華・東南アジア圏での健康グローバルブランドの育成
国内飲料事業(サプリメント通販)
2030年にありたい姿
「かけがえのないセカンドライフ」に
寄り添うパートナーとして、
常に期待を超える商品・サービスを
提供し続けます。
「中期経営計画2026」
における
事業戦略
「ロコモプロ」の再成長に向けた基盤構築
「素材とともに配合も考えた」商品開発
事業戦略に合わせたフルフィルメント※機能の進化
※受注・決済、在庫管理、物流、アフターフォローまでの一連のプロセスのこと。
ダイドードリンコでは、機能ごとに外部の専門アウトソーサーを活用
医薬品関連事業
2030年にありたい姿
製造受託企業NO.1になります
「中期経営計画2026」
における
事業戦略
生産体制の再編による市場ニーズへの対応
収益構造の再構築
食品事業
2030年にありたい姿
「おいしさ」と「健康」を追求し、
すべての人々を幸せにします
「中期経営計画2026」
における
事業戦略
生産・供給体制の継続的な見直しによる事業基盤の盤石化
トップシェアの堅守と、事業領域拡大への挑戦
希少疾病用医薬品事業
2030年にありたい姿
希少疾病に苦しむ患者様へ
治療薬を提供します
「中期経営計画2026」
における
事業戦略
「ファダプス🄬錠10mg」の適正使用に係る情報提供と品質保証・安定供給で市場浸透を図る
DYD-701の日本での臨床開発を進め、製造販売承認取得をめざす
希少疾病対象の新たな導入開発品の獲得をめざす
財務規律と投資戦略/資金配分
財務規律は継続し、投資資金や資金配分を見直し。資本生産性を高め、安定的な財務基盤を維持
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財務規律ROIC > WACC自己資本比率
50%程度の維持ネットキャッシュ
プラスの維持 -
投資資金残2年間の累計営業CF 260 億円以上戦略投資枠 ネットキャッシュの枠内で実施
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資金配分既存投資案件の維持・強化に向けた投資 自販機ビジネスの競争優位性確立に向けた再投資に重点配分
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・自販機関連資産約 120億円
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・IT/DX推進
(セキュリティー/基幹システム)約 40億円 -
・その他の設備投資等約 70億円
株主還元は安定配当方針を維持継続 業績の進展とともに増配基調への転換をめざす飛躍的成長に向けた新規投資 27年度以降に予定している飛躍ステージでの成長に向け、既存事業内か新規の取り組みかは問わず、個別に適切な投資判断の上、資金配分を行う -